「ゼロエミッション」「カーボンニュートラル」の違い|ネットゼロとの違い、環境省・企業の取り組みの具体的も紹介
地球環境保護・省エネに対する取り組みがさまざまある中で、「ゼロエミッション」「カーボンニュートラル」については、「内容が複雑で、違い・具体的な取り組みがわかりづらい」とお悩みではないでしょうか。
実は、「ゼロエミッション」「カーボンニュートラル」には明確な違いがあり、わたしたち個人が生活する中でも、取り組みに貢献することが可能です。
この記事では、ゼロエネ住宅(ZEH)の施工実績が豊富な茨城県鹿行エリアの工務店『IK-HOME』が、「ゼロエミッション」「カーボンニュートラル」をわかりやすく解説します。
- ゼロエミッションとカーボンニュートラルの違いを解説します。
- 似ているキーワードで注目される、ネットゼロとの違いも紹介しています。
- ゼロエミッションとカーボンニュートラルが注目される理由が分かります。
- ゼロエミッションとカーボンニュートラル実現に向けた、国・環境省・自治体・企業の取り組みを紹介します。
目次
「ゼロエミッション」「カーボンニュートラル」の違い|ネットゼロとの違いも簡単解説
「ゼロエミッション」は地球資源の枯渇・気候変動、「カーボンニュートラル」は気候変動に対する取り組みで、対象・実現方法とゴールが違います。
項目 | 対象 | 実現方法とゴール |
---|---|---|
ゼロエミッション | ・廃棄物 ・温室効果ガス |
リサイクル・再利用などの循環で排出をゼロにする |
カーボンニュートラル | 温室効果ガス | 「排出」「森林などの自然が吸収する量」の均衡によって排出を実質ゼロにする |
それぞれの取り組みが生まれた概要を、簡単に紹介します。
ゼロエミッションの概要
ゼロエミッションの「エミッション」には、「排出」という意味があります。
1994年に国連大学の学長顧問であった、ベルギー人の実業家グンダー・パウリ氏によって提唱されました。
ゼロエミッションの具体的な取り組みは、たとえば、「A社が排出した産業廃棄物をB社が原材料として使用する」というものです。
わたしたち個人の生活でも、「省エネ性能の高い家電・設備を無駄なく・効率よく使用する」「食品ロスが出ないように買い物・調理・食事をする」などを実行することで、ゼロエミッションの取り組みに貢献できます。
カーボンニュートラルの概要
カーボンニュートラルは、「カーボン=炭素」「ニュートラル=中立」という、2つの単語を組み合わせた言葉です。
日本では、2020年10月26日に、2050年までにカーボンニュートラル(脱炭素社会)の実現を目指すことを宣言しました。
わたしたち個人の生活の中でも、「木材などの資源・一次エネルギーを無駄に消費しない家づくりをする」「省エネ性能の高い家電・設備を無駄なく・効率よく使用する」などを実行することで、カーボンニュートラルの取り組みに貢献できます。
「ゼロエミッション」「カーボンニュートラル」「ネットゼロ」の違い
ネットゼロは「実質ゼロ」という意味で、カーボンニュートラルの取り組みをネットゼロと表現することがあります。
ゼロエミッションは廃棄物・温室効果ガスを循環させて最終的に排出しない取り組みなので、ネットゼロではありません。
ただしゼロエミッション・カーボンニュートラルは全く無関係の取り組みではないため、ゼロエミッションの過程でネットゼロが起きていることを想定できます。
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「ゼロエミッション」「カーボンニュートラル」が注目される理由
ゼロエミッションとカーボンニュートラルが注目されるのは、地球温暖化や環境汚染への対応が国際的な課題となっているためです。
120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」を目標に掲げ、実現に向けた取り組みを進めています。
温室効果ガスの排出量を削減することで、気候変動を緩和し、地球温暖化対策として大きな役割を果たしています。
例えば、太陽光発電でエネルギーの自給自足を目指す「ZEH住宅」も、取り組みの一つです。
こちらの記事で、「ZEH住宅」を建てるメリット・デメリットなどを確認できます。
>【ゼロエネ住宅(ZEH)とは】簡単に解説│メリット・デメリット、補助金や建てる具体的な方法も紹介
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「ゼロエミッション」「カーボンニュートラル」実現に向けた国・環境省の取り組み具体例
「ゼロエミッション」「カーボンニュートラル」実現に向けた国や環境省の取り組みには、以下のようなものがあります。
- 環境省:エコタウン事業
- 環境省:地域脱炭素ロードマップ
- 経済産業省:ゼロエミ・チャレンジ
- 東京都環境局:ゼロエミッション東京
環境省:エコタウン事業
エコタウン事業は、1997年に環境省が創設した地域循環型社会の実現を目指す取り組みです。
廃棄物を資源として活用し、新たな経済価値を創出する仕組みを地域に構築しています。
例えば、製紙工場から出る廃棄物を再利用して、ゼロエミッション社会のモデルケースを全国に展開しています。
環境省:地域脱炭素ロードマップ
環境省は地域ごとの特性に応じた脱炭素化の計画を示す、「地域脱炭素ロードマップ」を策定しました。
再生可能エネルギーの導入や省エネ型インフラ整備を推進しています。
自治体との連携を強化し、地域全体でのカーボンニュートラルを目指す取り組みです。
経済産業省:ゼロエミ・チャレンジ
経済産業省が主導する「ゼロエミ・チャレンジ」は、カーボンニュートラル実現に向けた技術革新を目指す企業を支援する仕組みです。
再生可能エネルギーの活用や次世代エネルギー技術の開発を促進し、脱炭素社会の実現に貢献する企業の挑戦を後押ししています。
東京都環境局:ゼロエミッション東京
東京都環境局は「ゼロエミッション東京」を掲げ、2050年までにCO2排出実質ゼロを達成する目標を掲げています。
再生可能エネルギーの普及、公共交通の電動化、建物の省エネ化など、都市全体での脱炭素化を目指した施策が特徴です。
「ゼロエミッション」「カーボンニュートラル」実現に向けた企業の取り組み具体例
「ゼロエミッション」「カーボンニュートラル」実現に向けて、以下のような取り組みを実施している企業があります。
【製造】
- 独自に温室効果ガス排出量の削減目標を決め、工場で太陽光発電による創エネを実施
- 工場で使用する水を循環利用
- 省エネ設備導入
- パッケージの軽量化
- リサイクル可能な素材を使用 など
【店舗運営】
- 店舗運営に再生可能エネルギーを活用
- 照明のLED化
- 冷凍・冷蔵庫の利用効率化 など
【住宅建築】
- 建築資材のリサイクル
- エネルギー効率の高い設備の導入
上記のような取り組みは、規模を小さくしてわたしたち個人の生活の中でも実施できますね。
個人の生活の中では、特に住宅で利用する資源・エネルギーの割合が大きいことを念頭に置くことで、「ゼロエミッション」「カーボンニュートラル」により貢献できます。
「2050年カーボンニュートラル実現」に向けて、ZEH住宅の性能が義務化される可能性があります。
>2030年以降の新築住宅にZEH基準は義務化されるのか|メリット・デメリット、利用できる補助金制度など解説
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まとめ
「ゼロエミッション」「カーボンニュートラル」の違いを解説しました。
今回紹介した情報を、お子さまなど次の世代につながる暮らしに役立てていただけると幸いです。