2030年以降の新築住宅にZEH基準は義務化されるのか｜メリット・デメリット、利用できる補助金制度など解説

ZEHについて、以下のような疑問をお持ちの方がいらっしゃるのではないでしょうか。

「2030年以降の新築住宅にZEH基準が義務化された場合、どのような影響があるのか」

「そもそも、ZEH基準の内容がよくわからない」

政府は、地球温暖化対策のために、エネルギー消費量を抑えられる「ZEH基準」を満たした住宅の普及促進をしています。

今後、新築住宅の性能はZEH基準がスタンダードになる可能性があるため、マイホームの建築を考えていらっしゃる方は、ZEH基準の住宅を建てることも検討しましょう。

今回は、鹿行にちょうどいいZEH「ENE*0」の普及に取り組んでいる茨城県鹿行エリアの工務店『IK-HOME』が以下のポイントをくわしく紹介します。

 

 

マイホームの建築に「ZEH」を取り入れるべきかどうかがわかります。ぜひ、最後までごらんください！

ZEH(ゼッチ)とは

ZEH(ゼッチ)とは「ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、エネルギーの消費をおおむねゼロにする住宅のことを指します。

また、一口にZEHと言ってもいくつかの種類があり、満たすべき基準が異なることに注意が必要です。

ここでは、ZEHの認定基準や種類を紹介します。

ZEH住宅として認められるための4つの基準

ZEHは、使用するエネルギーを減らすと同時にエネルギーを創出することで、年間のエネルギー消費量をおおむねゼロにします。

つまり、ZEHとして認定されるためには、「エネルギ消費量を削減する省エネルギー」「自らエネルギーをつくる創エネルギー」を兼ね揃えている必要があり、具体的には、以下の基準を満たすことが必要です。

• 強化外皮基準(UA値)
• 基準一次エネルギー消費量削減
• 再生可能エネルギーの導入
• 再生可能エネルギー等を加えた基準一次エネルギー消費量削減

ZEHの種類

ZEHの種類と認定基準は、以下のとおりです。

種類によって認定基準が異なることに注意しましょう。

種類	基準
ZEH⁺	・外皮基準：UA値0.30～0.50以下 ・一次エネルギー消費量を25%以上削減 ・高度エネルギーマネジメント ・電動自動車を活用した自家消費の拡大装置
ZEH	・外皮基準：UA値0.4～0.6以下 ・基準一次エネルギー消費量を20%以上削減 ・基準一次エネルギー消費量(創エネ含む)を概ね100%削減
ZEH Oriented	・創エネを必要要件としない ・基準一次エネルギー消費量を20%以上削減
Nearly ZEH	・外皮基準：UA値0.4～0.6以下 ・基準一次エネルギー消費量を20%以上削減 ・基準一次エネルギー消費量(創エネ含む)を75～100%未満削減
Nearly ZEH⁺	・Nearly ZEHの基準を満たす ・一次エネルギー消費量を25%以上削減 ・下記①～③の2以上を満たす ・①外皮性能の更なる強化 ・②高度エネルギーマネジメント ・③電気自動車を活用した自家消費の拡大装置

※UA値とは「断熱性の高さ」を示す値で、全国を8つのエリアに区分して満たすべき数値が定められています。

「ZEH Oriented」「Nearly ZEH」などは、太陽光発電などによる創エネが十分にできない地域を対象としたものになります。

また、ここでは戸建てのケースを紹介しましたが、ZEH-M(ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション)と呼ばれるZEHのマンションバージョンもあります。

このように、ZEHには複数の種類があるため、住まいの環境によって取得すべきZEHを検討することが大切です。

 

以下の記事では、ZEH住宅の複雑なルールを簡単に解説しています。

＞ZEH住宅とは？複雑なルールを簡単にわかりやすく解説

 

茨城県鹿行エリアで「ZEH住宅」をご検討中の方は、IK-HOMEにお問い合わせください。

鹿行にちょうど良いZEH「ENE*0」を基軸に、エネルギーの自給自足ができる快適な住まいを提案致します。

 

2030年以降の新築住宅はZEHが義務化されるのか

エネルギー基本計画等(2021年10月22日閣議決定)において、「2030年度以降新築される住宅は、ZEH水準の省エネ性能が確保されることを目指す」とされました。

※具体的な時期は決定していません。

2025年度の省エネ基準義務化に加え、遅くとも2030年度までに省エネ基準をZEH基準の水準へ引き上げることが政策目標として設定されています。

ZEHが注目される背景

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の消費エネルギーを抑えることで地球の温暖化対策への取り組みが世界的な規模で行なわれています。

（例）

• 欧州連合(EU)：2021年から全ての建物がZEH以下の水準では建設ができなくなっている
• 米国カルフォルニア州：太陽光発電導入が義務付けられている

このような世界情勢の中、日本でも国土交通省・経済産業省・環境省が主体となってZEHを強力に推進しています。

ZEH義務化が与える影響

政府が目標設定のとおりに政策を実施すると、2025年の省エネ基準は、2030年には時代遅れになる可能性があります。

したがって、今後マイホームをお考えの方は、資産価値という観点からもZEH基準の住宅を建てることをおすすめします。

ZEHのメリット・デメリット

ZEHの基準を満たす住宅には、メリット・デメリットの両面があります。

メリットだけでなくデメリットも事前に把握し、ZEHを取得するかどうかを検討しましょう。

ZEHのメリット

ZEHのメリットは、以下のとおりです。

• 光熱費を抑えられる
• 非常電力を備えられる
• 健康的に暮らせる
• 税金が安くなる・補助金を利用できる

光熱費を抑えられる

気密性と断熱性を兼ね揃えたZEH住宅は、冷暖房効率を向上できます。

また、太陽光発電によりエネルギーをつくりだすことで、最小限のエネルギーで室内の環境を維持できます。

 

非常電力を備えられる

太陽光発電で生み出した電力を蓄電できる設備を導入すれば、停電や災害時の非常電力として活用できるので安心です。

健康的に暮らせる

断熱性・気密性の高いZEH住宅は、「夏は涼しく、冬は暖かい」年間を通して過ごしやすい住宅になります。

これにより、「過度なエアコンの使用によるストレス」「ヒートショック」などの健康面のリスク軽減を期待できます。

税金が安くなる・補助金を利用できる

ZEH基準を満たすことで、以下のような優遇措置や補助金を受けられる可能性があります。

• 所得税や固定資産税の軽減措置が適用される
• 住宅ローンの優遇金利を受けられる
• 国や自治体の補助金を利用できる可能性がある

ZEH基準を満たすことで適用できる優遇措置や補助金については、ZEH住宅を建てる際に利用できる支援制度・補助金の章でくわしく紹介します。

ZEHのデメリット

ZEHのデメリットは、以下のとおりです。

• 費用が高額になりがち
• 期待する発電量が得られないこともある
• デザインの自由度が低い

費用が高額になりがち

ZEHの基準を満たすには、「高効率な設備」「太陽光発電設備」などを導入する必要があり、通常の住宅と比べ、初期費用が高額になりがちです。

期待する発電量が得られないこともある

太陽光発電によりエネルギーをつくりだすためには、当然ながら太陽光が必要です。

住宅の立地状況、地域によっては期待する発電量が得られないこともあります。

デザインの自由度が低い

ZEHは、以下のようにデザインに制限が生まれることがあります。

• 効率的に発電できるように太陽光パネルを設置するために、屋根形状が決まってしまう
• 窓の大きさや位置に制限が生まれるケースもある

 

以下の記事では、「ZEHは意味ない」と後悔するデメリットと後悔しない方法を紹介しています。

＞「ZEHは意味ない」と後悔するデメリットと後悔しない方法｜ZEHの意味、メンテナンス費・光熱費も解説

 

茨城県鹿行エリアで「ZEH住宅」をご検討中の方は、IK-HOMEにお問い合わせください。

間取りや窓の取り付け位置を工夫し「夏は涼しく、冬は暖かい」自然の力を最大限に活かす家を提案いたします。

 

ZEH住宅を建てる際に利用できる支援制度・補助金

ZEHの普及を目的として、国土交通省、経済産業省、環境省などがさまざまな補助金事業や支援制度を用意しています。

• 子育てエコホーム支援事業
• 戸建住宅ZEH化等支援事業
• 住宅ローン減税
• フラット35の金利引き下げ

それぞれ確認しましょう。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、高い省エネ性能を有する住宅の新築・リフォームに補助金を支給する事業です。

「子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである」「住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下」などいくつかの条件がありますが、1住戸につき40〜100万円の補助があります。

戸建住宅ZEH化等支援事業

戸建住宅ZEH化等支援事業は、ZEHの新築戸建住宅を建築・購入する個人、新築戸建住宅の販売者となる法人が対象の補助事業です。

補助額は、1住戸につき最大100万円になります。

その他、「蓄電システムの導入」「地中熱ヒートポンプ・システム」などの設備を導入すると加算があります。

住宅ローン減税

ZEH水準省エネ住宅(新築の場合)は、以下の条件で住宅ローン減税が受けられます。

• 借入限度額：3,500万円(子育て世帯・若者夫婦世帯は4,500万円)
• 控除期間：13年間
• 控除率：0.7%

フラット35の金利引き下げ

住宅ローン「フラット35」を利用する場合に、ZEH住宅は当初5年間年利0.75%金利を引き下げるプラン「フラット35s」に申し込めます。

例えば、「借入額3,000万円を35年、年利1.80%」で住宅ローンを利用する場合、「フラット35s」は通常のフラット35より総返済額が約120万円お得になります。

 

補助金事業は、毎年の国の予算編成により終了することもありますので、実際にZEH住宅を建てる際に確認するようにしましょう。

 

以下の記事では、ZEH住宅の補助金制度を利用する際の注意点をくわしく紹介しています。

＞【ZEH住宅】補助金をもらえないケースがある｜原因と注意点を解説

 

IK-HOMEは、ZEH住宅の施工実績が豊富な工務店です。

ご希望に合わせて、建物自体が最大の省エネ力を発揮できる「ZEH」＋「パッシブデザイン」=「ENE*0」を提案いたします。

 

まとめ

「遅くとも2030年度までに省エネ基準をZEH基準の水準へ引き上げること」が政策目標として設定されている以上、2030年度以降の新築住宅は、ZEH基準の水準の義務化が予想されます。

また、ZEH住宅は「地球にやさしい」だけでなく、「光熱費削減」「健康的に暮らせる」などたくさんのメリットがあります。

マイホームの建築を検討中の方は、省エネ基準よりも住宅性能を高めたZEHを取得することを検討してみてはいかがでしょうか。

今回紹介した情報が、ZEHの取得を検討中の方の参考になれば幸いです。