住宅ローン控除は2025年以降に省エネ住宅のみとなる｜2024年との違い、2026年以降の延長も解説

住宅ローン控除の適用条件が、2025年以降より大きく変わります。

特に新築住宅を検討している方にとっては、「住宅性能が省エネ基準に適合しているかどうか」が重要なポイントになります。

今回は、2024年中にマイホーム新築が始まる方・マイホームの契約を検討中の方を含めて、2025年以降から住宅ローン控除の利用を検討している方へ、以下の項目をわかりやすく解説します。

 

茨城県鹿行エリアにおいて、省エネ性能の高いZEH住宅を建築している工務店『IK-HOME』がわかりやすく解説します。

 

住宅ローン控除の基礎知識

住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」で、住宅ローンを利用してマイホームを取得した方が「所得税の減税」というかたちで住宅購入時の費用負担を軽減できる制度です。

はじめに住宅ローン控除の概要を簡単に把握したうえで、2025年以降の変更点を確認しましょう。

 

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除は、「住宅ローンの年末残高×0.7%」で計算した額を、1年間（1月〜12月）に支払った所得税から控除できる（指し引ける）減税制度です。

（例）「住宅ローンの年末残高：3,000万円」、「1年間に支払った所得税：25万円」の場合
「住宅ローンの年末残高3,000万円×0.7%=住宅ローン控除額21万円」と計算 ↓ 「1年間に支払った所得税25万円−住宅ローン控除額21万円＝4万円」が支払うべき所得税となり、支払い過ぎていた21万円が還付される ※所得税から控除しきれない額がある場合は、翌年の住民税が控除されます。

 

ただし2,025年以降の住宅ローン控除額の上限は「住宅ローンの年末残高4,500万円×0.7%＝31.5万円※」と定められているため、「住宅ローンの借入額」を決める際には、住宅ローン控除額を最大限活用できる借入額を検討していただけると幸いです。

※住宅の省エネ性能によって住宅ローン控除額の上限が違うため、のちほど「省エネ住宅とは」で紹介します。

住宅ローン控除額を最大限活用できる借入額について不明点がある場合には、住宅ローンを利用する金融機関に相談しましょう。

 

住宅ローン控除の適用条件

住宅ローン控除の主な適用条件は、以下のとおりです。

・住宅ローン控除を受ける年の合計所得：2,000万円以下
・住宅ローンの返済期間：10年以上
・床面積基準：床面積が50㎡以上で、、床面積の1/2以上が居住用
・居住条件：住宅の引渡し又は工事完了日6か月以内にご自身が居住開始

 

上記の例外が認められる場合もありますが制度内容が非常に複雑なため、住宅ローン利用前に国税庁のホームページで制度内容を確認し、不明点はお住まいの地域を管轄する税務署に問い合わせをすることをおすすめします。

〈参考〉国税庁トップページ＞検索窓に「1211−1」と入力して検索

住宅ローン控除は2025年以降に省エネ住宅のみとなる｜2024年との違いも簡単解説

住宅ローン控除は、2025年以降にマイホームを新築する場合は、省エネ住宅のみ利用できる制度となります。

「2024年・2025年以降の制度内容の違い」「省エネ住宅とはどのような住宅か」を確認しましょう。

 

「2024年の住宅ローン控除」「2025年以降の住宅ローン控除」の制度内容の違い

「2024年の住宅ローン控除」「2025年以降の住宅ローン控除」の制度内容の大きな違いは、「2025年以降は省エネ住宅以外の住宅が住宅ローン控除の適用条件該当する可能性が低くなっていく」という点です。

2024年・2025年以降ともに、省エネ住宅以外の住宅を新築して住宅ローン控除を利用するためには、以下の適用条件に該当する必要があります。

・2023年12月31日までに建築確認を受けた住宅（建築確認の申請から審査終了までの期間は1ヶ月ほどが目安です）
・2024年6月30日までに新築された住宅

そのため、2024年10月の現時点で省エネ住宅以外の新築プランを検討中の場合は、「急いで建築確認申請をする」or「急いで2024年6月30日までに新築する」を選択する必要があります。

ただし、建築基準法改正によって2025年4月より省エネ住宅以外の住宅は新築できなくなるため、現在は省エネ住宅を標準仕様とする（追加料金なしで省エネ住宅を新築する）施工業者が急増しています。

「省エネ住宅」「省エネ住宅以外の住宅」では快適性が大きく異なるため、急いで省エネ住宅以外の新築プランを進めるよりも、ご家族が長く快適に暮らせる省エネ住宅を検討することをおすすめします。

 

省エネ住宅とは

省エネ住宅には複数の種類があり、省エネ性能が高いほど住宅ローン控除額の上限が高くなります。

「住宅ローン控除の制度上の省エネ住宅の名称」「住宅ローン控除額の上限と特徴」を、一覧表にまとめました。

省エネ住宅の種類	住宅ローン控除額の上限 特徴
エネルギー消費性能向上住宅 （省エネ基準適合住宅）	・住宅ローン控除額の上限：21万円 ・建築基準法上の省エネ基準に適合する住宅
エネルギー消費性能向上住宅 （ZEH基準省エネ住宅）	・住宅ローン控除額の上限：24.5万円 ・1年を通して使用するエネルギー・太陽光発電などで創り出すエネルギーのバランスがおおむねゼロになる住宅
認定長期優良住宅 （長期優良住宅）	・住宅ローン控除額の上限：31.5万円 ・省エネ性能に加えて、耐久性・耐震性なども高めた住宅
低炭素建築物 （認定低炭素住宅）	・住宅ローン控除額の上限：31.5万円 ・二酸化炭素排出量を抑えることに特化した住宅
低炭素建築物と認定される特定建築物 （認定低炭素住宅）

 

ZEH住宅の具体的な住宅性能などを、こちらの記事で確認できます。

＞【ゼロエネ住宅（ZEH）とは】簡単に解説│メリット・デメリット、補助金や建てる具体的な方法も紹介

 

省エネ住宅以外の住宅の住宅ローン控除額の上限は、14万円です。

また住宅ローン控除を利用できる期間は「省エネ住宅：13年間」「省エネ住宅以外：10年間」なので、省エネ住宅は「所得税の減税」というかたちで大きなメリットがあることがわかりますね。

省エネ住宅には住宅ローン控除以外のメリットもあるため、予算とのバランスを考慮しながら、複数のメリットを掛け合わせてお得に快適な家づくりを実現していただけると幸いです。

例として、ZEH住宅を新築する際に活用できる補助金の種類・補助額を、こちらの記事で確認できます。

＞2030年以降の新築住宅にZEH基準は義務化されるのか｜メリット・デメリット、利用できる補助金制度など解説

 

IK-HOMEは、茨城県鹿行エリアでZEH普及率NO.1の工務店です。

省エネ性能の高い住宅の新築をご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。

 

2025年以降の住宅ローン控除利用時に必要な書類、証明書の取得方法

次に、住宅ローン控除を2025年以降に利用する場合に必要な書類の種類と証明書の取得方法を紹介します。

※省エネ住宅を新築する場合を想定して紹介します。

 

2025年以降の住宅ローン控除利用時に必要な書類

2025年以降に省エネ住宅を新築して住宅ローン控除を利用する場合に、必要な書類は以下のとおりです。

• 住宅ローン控除額の計算書（国税庁が発行している指定様式の書類）
• 住宅ローンの年末残高証明書（金融機関が発行）
• 住宅の取得額を確認できる書類（工事請負契約書、売買契約書など）
• 住宅の床面積・新築年月日を確認できる書類（登記簿など）
• 省エネ住宅であることを証明する書類

 

省エネ住宅であることを証明する書類は、省エネ住宅の種類によって違います。

また証明書取得時には費用が発生するため、施工業者が「省エネ住宅相当の住宅が標準仕様だけど、要望がない限りは証明書を取得しない」という方針の場合もあります。

そのため、施工業者にはじめて問い合わせをする段階から「希望する省エネ性能」「証明書取得が必要であること」を伝えて、確実に住宅ローン控除を利用できる準備を整えましょう。

 

省エネ住宅であることの証明書を取得する方法

省エネ住宅であることの証明書は、住宅の設計内容を審査したうえで発行されます。

住宅購入者が単独で取得することはできないため、設計者や・不動産会社などの協力を得て取得しましょう。

省エネ住宅の種類によって取得するべき証明書が違うため、一例を紹介します。

省エネ住宅の種類	証明書例
エネルギー消費性能向上住宅 （省エネ基準適合住宅）	・建築士が発行する「住宅省エネルギー性能証明書」 ・住宅性能評価機関が発行する「建設住宅性能評価書」
エネルギー消費性能向上住宅 （ZEH基準省エネ住宅）
認定長期優良住宅 （長期優良住宅）	住宅性能評価機関が発行する適合証をもとにして自治体が発行する「認定通知書」
低炭素建築物 （認定低炭素住宅）
低炭素建築物と認定される特定建築物 （認定低炭素住宅）	市区町村が発行する「住宅用家屋証明書（特定建築物用）」

 

2026年以降の住宅ローン控除はどうなるか

2026年以降の住宅ローン控除実施について、現時点で延長等の情報は公表されていません。

ただし以下2つの視点より、2026年以降も住宅ローン控除が実施される可能性はあります。

• 「2025年4月省エネ住宅が義務化（省エネ住宅以外は新築できなくなる）」に引き続き、「2030年ZEH住宅の義務化」が議論されていている
• 2011年以降、全国的に地価・住宅価格が上昇し続けている

 

毎年12月頃に各省から公表される「税制改正大綱」で住宅ローン控除を含む税金関係の法令改正の方針が示されるため、情報を確認することをおすすめします。

また住宅ローン控除・補助金などの情報も含めて相談できる施工業者を選び、新築時の負担を軽減しながら快適性の高い住宅を新築するプランを組み立てましょう。

 

茨城県鹿行エリアでZEH住宅を初めとする省エネ住宅の高い住宅の新築を検討中の方は、IK-HOMEにお問い合わせください。

 

まとめ

2025年以降の住宅ローン控除は、基本的には省エネ住宅のみが利用できる制度となります。

住宅ローン控除は長期に渡って住宅ローンの支払負担を軽減できる制度なので、マイホームの新築プランを検討する際には、今回紹介した内容を参考にしてお得な家づくりのプランを組み立てていただけると幸いです。