2025年4月施行の省エネ基準適合義務化とは？内容や影響、期待されるメリットまでわかりやすく解説

2025年の4月より、すべての新築建築物を対象として省エネ基準の適合が義務化されます。

しかし、「省エネ基準の適合義務化によって何が変わるのか」「家を建てるときにどのような影響があるのか」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、茨城県鹿行エリアの工務店『IK-HOME』が、2025年4月施行の「省エネ基準適合の義務化」について解説します。

 

 

2025年4月施行の「省エネ基準適合義務化」とは

 

2025年4月より、すべての新築建築物に対して省エネ基準への適合が義務化されます。

すでに中規模・大規模建築物の非住宅には省エネ基準への適合が義務付けられていますが、今回の改正法施行によって対象となる範囲が大幅に拡大しました。

原則すべての新築住宅・非住宅が省エネ基準に適合する必要があり、適合性審査を受けて基準を満たしていると判定されなければ、着工が許されません。

今後も基準値は段階的に上がっていくため、家選びの際には省エネ性能をより重視することが求められます。

そもそも省エネ基準とは何か｜断熱等級4に該当

省エネ基準とは、建築物が省エネ性能を確保するために必要となる、構造や設備に関する基準です。

「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」によって定められており、具体的には次の2点から成ります。

• 一次エネルギー消費量基準がBEI（※1） ≦ 1.0であること
• 外皮基準がUA値（※2）・ηAC値（※3）どちらも地域区分別に設けられた基準値を下回ること

※1 Building Energy Indexの略称で、設計一次エネルギー消費量÷基準一次エネルギー消費量で求められる数値。
※2 外皮を介して住宅の熱がどれほど出入りするかを示す数値で、値が小さいほど断熱性能が高い。
※3 太陽日射の室内への入りやすさの指標を示す指標で、値が小さいほど遮蔽性能が高い。

また、現在の省エネ基準は平成28年の省エネルギー基準改正のままのため、住宅性能表示制度における断熱等級4に該当します。

つまり、2025年4月以降に建てられる新築建築物は、最低でも断熱等級4へと適合させなければなりません。

また、既存住宅の増改築に関しても、2025年4月以降は省エネ基準適合義務の対象となるため注意が必要です。

※出典：省エネ基準の概要｜国土交通省

省エネ基準の適合が義務化された背景

建築物の省エネ基準への適合義務化は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きの一つとされています。

カーボンニュートラルとは、「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」取り組みです。

具体的には、温室効果ガスの「排出量」から、植林・森林管理などによる「吸収量」を差し引き、排出量を実質的にゼロにすることを指します（※）。

現在の日本の温室効果ガス排出量のうち、3割ほどを占めるのが建築物分野であることから、建築物の省エネ化は避けては通れません。

また、日本における木材需要の4割ほどを建築物分野が占めているため、温室効果ガスの吸収源対策としても、省エネ基準の適合義務化は重要な役割を担っています。

※出典：カーボンニュートラルとは｜環境省

2030年にはZEH水準が義務化

2025年4月段階では、省エネ基準への適合＝断熱等級4以上であることが義務化されましたが、2030年までにはZEH水準へと基準が引き上げられることが決まっています。

ZEH水準となる場合、断熱等級5以上、一次エネルギー消費量等級は6以上が目安です。

そのため、現段階の省エネ基準に適合した家を建てても、たった数年で基準値未満の住宅になる可能性があります。

2030年の最低ラインをクリアするためにも、今後の家づくりでは省エネ性能の優れた住宅を建てなければなりません。

 

ZEH住宅とは何か知りたい方は、こちらの記事もあわせて参考になさってください。

＞ZEH住宅とは？複雑なルールを簡単にわかりやすく解説

 

茨城県鹿行エリアで省エネ住宅の新築・リフォームを検討中の方は、IK-HOMEにお問い合わせください。

 

省エネ基準適合義務化による影響

省エネ基準適合義務化によって、家づくりにはどのような影響が及ぶのでしょうか。

ここからは、主な影響3つについて解説します。

建築費用の増加

省エネ基準適合義務化に対応するためには、住宅性能の高い家を建てなければなりません。

そのため、次の対応が求められることによって建築費用は大幅に増加します。

断熱性能の強化

屋根・床・壁などの断熱材を強化して熱損失を減らすために、高性能断熱材の使用や施工技術が求められることから、費用が高くなると予想されます。

省エネ設備の導入

断熱性能の高い窓ガラスやサッシ、高効率給湯器などを導入する必要があり、初期費用が増えると予想されます。

住宅評価や証明にかかる費用の増加

省エネ基準に適合していることを証明するには、省エネ性能に関する書類の作成など、手続きの手間とコストがかかります。

購入可能な住宅の選択肢の変化

省エネ基準適合義務化によって、原則非省エネ住宅の購入は不可能となります。

これまでには、立地・間取り・コストなどを考慮し住宅を選ぶことができましたが、今後は住宅性能についての確認が欠かせません。

• 屋根・外壁・窓などの断熱性能に関する基準を満たしているか
• 暖冷房・給湯・照明などで使うエネルギー消費量に関する基準を満たしているか

上記の2点を確認し、問題がない住宅のみ購入可能です。

家選びの基準が大きく変わるため、「性能が物足りなくても、低コストで家を購入したい」という要望を叶えるのは難しくなると言えます。

間取りやデザインの制限

省エネ基準に適合し、今後のZEH水準へも対応できる住宅を建てるには、空調効率を上げるために間取りの柔軟性が下がる場合があります。

例えば、広々とした吹き抜けを作りたい場合、空調効率が落ちてしまうため注意が必要です。

省エネ住宅の建築に強い会社に相談し、性能とデザインを両立する方法を見つけましょう。

省エネ基準適合義務化によるメリット

コストが高くなる、家選びの選択肢が限られるといった影響がある中、省エネ基準適合義務化によって得られるメリットも少なくありません。

ここからは、省エネ住宅を建てることでどのようなメリットがあるか解説します。

光熱費を削減できる

省エネ基準適合住宅は断熱性能が高く、冷暖房を効率的に使用できるため、光熱費の削減に効果的です。

購入時の初期費用はかかりますが、毎月の光熱費が削減されていくことにより、長期的に見て大幅なコストダウンにつながります。

IK-HOMEのInstagramでは、お客様からいただいた光熱費データをもとに、省エネ住宅を建てることでどれほど光熱費が抑えられるか発信しています。

実際にどれほど光熱費を削減できるか気になる方は、ぜひ参考になさってください。

IK-HOMEのInstagramはこちら

快適な住環境が手に入る

省エネ住宅は、外気温からの影響を受けにくいため、室内の温度が安定します。

寒い冬場は暖かく、暑さの厳しい夏は涼しく保つことができるため、年間を通して快適に生活できる点は大きなメリットです。

健康面で良い影響がある

省エネ住宅は、断熱性能が優れていることで住居内の寒暖差が少なくなり、ヒートショックのリスクを抑えられます。

また、夏場も快適に過ごせることから、熱中症リスクの低減も可能です。

ご高齢者やお子様など、温度変化に弱いご家族がいらっしゃる場合、省エネ住宅は安全な住環境として大きく貢献します。

住宅ローンや税制面で優遇を受けられる

省エネ基準適合住宅を建てる場合、住宅金融支援機構の省エネ住宅向けローン「フラット35S」では、当初5年間は金利引き下げの対象となります（※）。

住宅ローン控除、認定住宅等新築等特別税額控除などの税制面での優遇も少なくありません。

また、「子育てグリーン住宅支援事業」や「給湯省エネ2025事業」、「DR補助金」など、さまざまな補助金を受けられる可能性もあるため、初期費用による負担をなるべく抑えるために活用してみましょう。

※出典：【フラット３５】Ｓ｜住宅金融支援機構

環境保護へ貢献できる

省エネ基準適合住宅ではエネルギー消費が抑えられるため、温室効果ガスの排出を低減でき、環境保護に貢献できます。

太陽光発電などの自然エネルギーを取り入れれば、光熱費の削減と環境保全のどちらにおいても効果的です。

 

茨城県鹿行エリアで省エネ住宅の新築を検討中の方は、IK-HOMEにお問い合わせください。

 

まとめ

2025年4月より施行の省エネ基準適合義務化は、新たに家を購入する方にとってメリットも多い制度です。

しかし、住宅選びの基準が変わり、間取りやデザインの変更についても制限が生じる場合があります。

「省エネ性能は高く、間取りやデザインにもこだわりたい」とご希望の場合は、省エネ住宅の設計・建築を得意とする会社に相談しましょう。